エディオン 過去の課徴金納付命令の一部を取り消される!

2019年10月4日の東証のプレリリースの中で、目立っていたので、本日はこれを取り上げようと思います!

株式会社エディオンは、2012年に公正取引委員会から、私的独占の禁止及び構成取引の確保に関する法律に基づいて、排除措置命令と課徴金納付命令を受けていたようです。課徴金の金額はなんと40億4796万円!!

相当の特別損失です……。

当時の2012年度の連結損益計算書上は特別損失の区分の、課徴金という勘定で計上していますね。

エディオンは、過去の行為が独占禁止法の中の優越的地位の濫用にあたると判断されたみたいです(新店舗開店の時に、下請けの会社の従業員を無償で働かせる等)。

公正取引委員会告示の中の、「継続して取引する相手に対して、自己のために金銭、役務(=サービス)その他経済上の利益を提供させること」に抵触してしまったんでしょうね。

今回のプレリリースでは、この時の課徴金40億4796万円のうち、10億1,568万円分が、公正取引委員会が過去の判断を覆したという感じみたいです。

株式会社エディオンは、この10億1,568万円分が戻って来たら、特別利益か営業外利益で計上すると思われますし、また、2012年度の税金計算ででこの課徴金分は損金不算入扱いしていたと思えば、過剰に納付した分の税金も帰ってきそうですね。(戻す可能性があっても、巨額の課徴金を課す公正取引委員会や税金を課す税務局は、経理やっている者からすると結構不信感ありますw 処理の手間をなんだと思っているんでしょうw)

独占禁止法の優越的地位の濫用については、最近では、吉本興業が所属していない芸人と契約書を交わしていない事について問題になっていましたね(結局有耶無耶のままですが……)。

取引上、発言力に差が出るのはしょうがないのかもしれませんが、倫理的に、道徳的に考えておかしい行為はやめてほしいですよね(取引で関係あるだけなのに、その会社の従業員を巻き込んで、しかも無償で働かせるのは、驚愕してしまいますね。そんな事をやったら恨みをかって通報されるのは当たり前ですw)。法律如何ではなくて、人間的な本質に疑念を抱かせるような事をしているのはやっぱり問題があるとは思いますよ……。

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