ホントは怖い国民健康保険料。後期高齢者支援金とは??

皆様、給料明細を貰った時に、手取りの金額に「アレ?」と首を傾げた事はないですか?思っていたより少ない。または、昇給しているはずなのに何故か増えていない気がするなどなど。疑問に思って人事に問い合わせをしてみるものの、ゴチャゴチャとした説明をされるばかりでキッチリした原因を掴めない事ありますよね。

正当に働いているのだから、天引きされる金額は明確に説明してほしいものです。

天引き額について疑問に思った方の感覚は、実は間違っていません。源泉徴収の増減で見えにくくなっているのですが、実は国民健康保険料について2017年に重大な改正があり、徴収額が増えているんです。

後期高齢者医療制度自体は、2008年に施行されていて、日本全国の高齢者の医療に必要な費用を国民全体で負担するものとされていて、その分の額が国民健康保険料に上乗せされる事になっていたのですが、2017年の改正で全面総報酬割が導入され、給与や賞与の高い方が多く負担する事になったのです。

そして、75歳以上の方(後期高齢者)の医療費を含む歳出額の試算を元に、保険料率が決められているので、今後過度な少子高齢化社会になっていく日本では、増える一方なのです。

これにより、給料から天引きされる額が何も知らされないうちに増額しまうという事が起きてしまうんですね。

2017年改正ポイント

全面総報酬制になる前の後期高齢者支援金の計算方法は、各医療保険の加入者数に応じる加入者性が採用されていましたが、全面総報酬制(2017年改正)で、給与・賞与の高い人が多くの金額を負担する方法にかわったのです。

後期高齢者医療制度の財源

後期高齢者である75歳以上の方の医療費に充てられる財源の内訳は以下の通りです。

一割→本人の保険料等

五割→公費(税金)

四割→健康保険組合等からの後期高齢者支援金

このうちの税金と支援金については、完全に国民全体から集めているという事になるわけですから、実質二重でとっていると言っても過言ではありませんね;

健康保険組合自体が、稼ぎ頭の世帯主が入るものなので、稼げる人により多く負担させようという方針なのかもしれませんが。

国民健康保険料の今後

冒頭でも書きましたが、この健康保険料に上乗せして徴収するという方式はかなり怖い仕組みです。幾つかの組織を噛ませているために、後期高齢者医療支援金が、健康保険料の中に含まれているという事事態が伏せられているのと同じですし、社会に占める高齢者の割合が増えると、負担額が激増する未来もあるのです。増額は負担者に知らされないままこっそりと上げられていきます。

40歳を過ぎると、これに介護分の負担額も上乗せされます。

健康保険証は社会人にとっては重要なアイテムですので、この負担は義務と言っていいと思います。逃げられないんです。

消費税の増額もなかなかエグイですが、こちらももっと周知されるべきだと思いますね。

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