仮想通貨会計の概要まとめ

平成30年3月14日に、ASBJ(企業会計基準委員会)が「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」について公表した事は、会計をそこそこ勉強してきた管理人にとって、少々意外でした。会計基準は、各論点について大枠が決まっているイメージだったので、仮想通貨はそこから大きくはずれている感じがしたからです。ですが、調べてみると、仮想通貨の代表格とも言えるBitcoinが2018年9月末の時点で時価総額が$113,994百万に及ぶなど、取引規模は莫大なものでしたり、仮想通貨を巡る様々な背景のため、これについての会計基準や法律についての整備は必須だったのです。

ですので、今回は、この基準について学び、備忘録がわりにこのブログでまとめてみたいと思います。

背景

世界最初の仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)は、2008年10月にサトシ・ナカモト氏の論文によって提唱されました。2010年5月にはこの仮想通貨を利用した決済が現実で行われる様になりました。その後各国で税務上優遇されていたという事もあり、順調に拡大していったのですが、それと同時に、犯罪への利用や顧客から預かっていた仮想通貨が消失しているという事件が相次ぎ、法整備の必要性が叫ばれるようになりました。

これを受けて法律上仮想通貨や仮想通貨交換業を定義し、仮想通貨業を登録制としたようです(*「資金決済法」「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(改正資金決済法)」)。

この資金決済法によると、財務局の登録を受けた事業者のみが仮想通貨交換業を行う事が出来ます。

登録のためには、資金決済法第63条の3と、内閣府令第5、6条で求めている登録申請書及び添付書類を提出しなければなりません。

http://thoz.org/law/平成21年6月24日法律第59号/第3条第3項/

これらの法律では、登録申請書の他に添付書類を提出しなければならないと規定されていますが、この中の一つに、最終の貸借対照表および損益計算書が求められています。

資金決済法における監督規定

(1)仮想通過交換業者は、内閣府令第26条で定められている帳簿書類を作成・保存しなければなりません。

①仮想通貨交換業に係る取引記録②総勘定元帳③顧客勘定元帳④各営業日における管理する利用者の金銭の額および仮想通貨の数量の記録⑤各営業日における信託財産の額の記録⑥分別管理監査の結果に関する記録

(2)仮想通貨交換業に関する報告書を作成し、金融庁や財務局に提出する

①仮想通貨交換業に関する報告書(添付資料→貸借対照表、損益計算書、財務諸表監査報告書)

②仮想通貨交換業に関し管理する利用者の金銭の額および仮想通貨の数量その他これらの管理に関する報告書(添付資料→残高証明書、残高の電子データ、分別監査報告書)

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