2019年消費税改正 経過措置①(予約&契約&定期券等)

2019年10月の消費税改正で、消費税率は8%から10%になったわけですが、現実の取引は、その場で取引が完了するものばかりではありません。予め取引の契約をしておいて、物の受け渡しは改正後、等々、取引形態は多岐に渡ります。

今回は混乱がありそうな取引別に適用される税率はどうなるのかあげていきたいと思います。

原則

「経過措置の原則」では、施行日前に契約したとしても、施行日以後に日本国内で業者者が資産譲渡、課税仕入、保税地域から課税貨物の引き取りを行うなら、新税率を適用します。

取引が現物のやり取りの場合→物の引き渡しが10月1日以降ならば、税率10%

サービス(役務)の提供の場合→提供が完了したのが10月1日以降なら税率10%

ex①.10月1日前に予約を受けた飲食店、病院、美容室等は利用日が施行日後ならば税率は10%

ex②.警備、清掃、機械類の保守。サービスの提供が10月1日以降なら10%

前受金と前払金の扱い

物やサービスの提供が行われる前に、金銭を受け取ったり、支払ったりする場合があります。それは前受金や前払金と呼ばれているわけですが、この様な取引でも、税率適用の原則は変わりません。

物品やサービスの提供が完了するのが10月1日以降ならば、税率は10%になります。

ただし、施行日前に1年分の家賃を支払い、経費処理済みだった場合、サービス提供が10月1日以降であっても適用される税率は8%です。

前売券や定期券

事業者が、消費税率8%の時に不特定多数に前売券を販売して、施行日前に料金を受け取っているなら、10月1日以後に資産の譲渡等が行われても、8%を適用できる。

ex①.旅客運賃・料金(電車、船舶、航空機等)

ex②.映画館、演劇場、スポーツ等、不特定多数に披露する施設への入場料金

ex③.競馬、競輪等の入場料金

ex④.美術館、遊園地、動物園等不特定多数が入場する施設等への入場料金

電気、ガス、水道等公共料金

継続的に供給、または提供する契約における公共料金で、10月1日前から継続して提供しているなら、10月1日から10月31日までの間に権利が確定するのであれば、8%を適用できる。

毎月検針が行われるなら、10月31日まで検針したものが8%の税率になる。

10月1日以後最初に確定するのが10月31日より後であるならば、前回の検針が9月中なら、その確定額全額が8%。

課税仕入で注意すべきなのは、請求日です。

今回は取り敢えず、ここまで!他にも色々と経過措置は設けられているので、第二弾で紹介していきますね!

参考文献

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