2019年消費税改正 軽減税率制度概要

今月から消費税率がUPされ、暮らしの中で、高めの物の購入を見送ったり、外食から遠のいたり……と、小規模に暮らしています。皆様にはどの様な影響がありますでしょうか? 物を買う時の金額でしょうか? それとも、売る側の立場でややこしい計算に直面しているでしょうか? どっちの影響も受けているという人も多いでしょうね。

もうすぐ10月が終わる頃ですが、取りあえず改正後1か月経ったこの時点で一度まとめてみようかと思います。

標準税率? 軽減税率?

消費税法改正で、税率がUPしましたが、全ての物品にかかる消費税率が上がったわけではありません。従前の8%のまま据え置かれている物品もあるんです。

それは何かというと、「酒類・外食を除く飲食料品」及び「定期購読契約された週2回以上発行される新聞」の二種になります。こうした品目を限定する形で税率を変えておく事は軽減税率制度と呼ばれています。

ヨーロッパの付加価値税も食料品等多数の項目で軽減税率を適用しているので、それに習ったのだと思います。生きていくうえで必要になる物の税率は低めておくという事でしょう。

8%の税率を軽減税率と呼ぶのに対し、10%の税率の方は標準税率と呼ばれています。

計算式で表すと、

軽減税率8%=消費税率6.24%+地方消費税率1.76%

標準税率10%=消費税率7.8%+地方消費税率2.2%

になります。

軽減税率の落とし穴

軽減税率8%の対象として「酒類・外食を除く飲食料品」及び「定期購読契約された週2回以上発行される新聞」と書きましたが、細かくみていくと、対象外の物もあります。

「酒類・外食を除く飲食料品」の方は、日常的に消費されている食品が対象になるので、外食やケータリングは対象になりません。10%の税率が適用されてしまいます。

「定期購読契約された週2回以上発行される新聞」は、「定期購読契約」である事が条件になっていて、駅やコンビニに売られている物の場合は対象外になりますので、注意が必要です。内容は、一般的な社会的事実に関する物を求められるのですが、スポーツ新聞や業界紙等でも、軽減税率の対象になります(定期購読契約をしているのなら)。また、電子版の新聞の消費税率は10%です。

経理処理

二種類の税率ごとに区分経理が必要になります。

どういう事かといいますと、2019年10月1日から2023年9月30日まで区分記載請求書等保存方式をとらなければならないのです。つまり、取引を税率別に分け、区分して処理する必要があるという感じです。

クラウド型の会計ソフトの中には、追加費用無しで軽減税率制度に対応してくれるものもあるので、こうした煩わしい分類処理が無くなるメリットもあります。

仕入税額控除(売上に係る消費税額から引く金額)をするためには、区分経理に応じた帳簿と区分記載請求書等の保存が必要になります。(課税売上高が5000万円以下の事業者は4年間税額計算の特例があります)

適格請求書等保存方式

2023年10月1日からは、適格請求書等保存方式の導入が予定されています。適格請求書(適格請求書発行事業者として税務署長に認められた事業者が発行した請求書)を保存しないと、仕入税額控除が受けれなくなります。(区分式ではダメになるんです)

適格請求書発行事業者としての登録が必要になり、申請は2021年10月1日から開始なので、注意が必要です!

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